コロナ危機に対応する支援のひとつに、住居確保給付金がある。以下「厚生労働省 生活を支える支援のご案内」より。
もともとはリーマンショック時の失業者支援から始まったものだが、今回それが改正されて4月30日からはハローワークへの求職申込が不要となった。これにより、フリーランスの人も利用しやすくなった。
新型コロナウイルスの影響はあらゆる業職種・地域・立場の人におよんでいる。感染対策として世界中の国々が、程度の差はあれ経済活動を停止あるいは縮小してきたのだから。今はいつも通り仕事と収入があっても、数か月後には勤務先が連鎖倒産のあおりを受けたり、取引先の資金繰りが間に合わなかったり、物流の変化によって事業が停滞したり、いつ誰が困窮しても不思議ではない。
生活困窮者への支援というと食料配布を思い浮かべる人もいるだろう。もちろん各地でフードバンクが動き、母子世帯に食料を届ける子ども食堂もある。しかし、生活に不可欠な衣食住の中で「住」だけは日本の政策の中でかなり遅れており、また個人がボランティアで支援しようにも限界がある分野だった。それが今回のコロナ災害でより明確になった。
STAY HOME！と呼びかけられてもHOMEのない人たち。
HOMEで自らの心身が安全でない人たち。
ホームレス、家庭でDVや虐待を受ける女性たち、子どもたち。
そこへもってきて給付金が世帯単位で世帯主に支給される？
人間をとことん個人として尊重しない、家父長制・家族主義の弊害がここにきわまれる。
家は、ヒトを詰めておく収容所ではない。収容所だと考えているから、無料定額宿泊所や災害避難所が劣悪な環境のままなのだ。
家は、個々の命を保護するシェルターとして、身体生活機能の延長として、物理的社会的に個々人の居場所としての機能も持つ。
プライバシーと個人の尊厳を守るなら、宿泊支援も個室がよいはずだ。まして感染症対策の一環ならだんぜん個室がのぞましい。
つくろい東京ファンドでは、個室シェルターの増設に動いている。
新型コロナの影響で住まいを失った方を支えるため、個室シェルターを増設します！｜つくろい東京ファンド
所持金が10万円を切ったら生活保護申請も検討してほしい。最低生活費を下回ったら誰でも受ける権利があるだから。
