日本家族をとりまく状況はそれはもう厳しい。家事、育児、養育、看護、介護といった全てのケアワーク、労働者の再生産、地域社会運営など市場原理以外の活動が個々の家庭へ一気に押し寄せている。
そして、そのコストを国家サイドが全然意識してない。企業も無自覚で、だからこそ過労による病や過労死が後を絶たない。ブラック企業がボロ布みたく使い捨てた労働者は、これまで家庭や教育機関が曲がりなりにも時間と労力をかけて育てた人間である。安手で使える生産人口の絶対数が目に見えて減るとわかった国は、海外から外国人労働者受入拡大を決めた。失われた30年とくに構造改革以降進めてきた働かせ方を外国人にも適用する考えでいるのだろう。語学教育や労働法整備も不十分で人道的に問題を残したまま、労働コストの外部化を求めた結果がこれだ。
だが、家庭内の労働に対してはいまだ外部化の傾向が薄い。少なくともかなり抵抗が見られる。家事代行サービスは少しずつ発達しているのだが、その利用料を払うだけの賃金を多くの人が稼げない。食洗機や乾燥機の導入に眉をひそめる中高年、とくに男性。紙媒体で手書きが主流の連絡帳やオンラインを使わない集金。出前や外食文化が良く思われない文化で食事の手作り信仰は根強い。保育園に入れないために仕事を辞めざるを得ない母親たち。
ハッキリ言って、今の日本で家庭を作るメリットは少ないだろう。何せそれは負担が増えることだけを意味するのだから。
あるカップルが結婚を決めたとする。そして子どもを授かった場合、まず子ども一人分を育てるコストがかかる。その子を大学まで行かせるなら卒業までに1千8百万円ほどかかる。そのカップルにそれぞれ両親が居たなら併せて4人分の介護負担が要る。もしカップルが晩婚で30代後半で子どもをもうけ、かつどちらかの親が早くに介護が必要になったら…育児と介護のダブルケアを担わなければならない。その上カップルのうち夫が家事育児介護をしない・できない男性だったら女性側の負担は
自分の親2人+夫の親2人+子ども、
となり、ここに夫の世話が加わったら負担は5人分となる。
自分の両親だけ看るのと比べて2倍以上の負担である。そんなことをざっと思い巡らせれば、結婚をリスクと感じる人が増えても不思議はない。
さらに、何かあるとかけられる自己責任バッシングは本来社会的な責任負担とすべき問題を個人や家庭に帰責する。ますます家庭は追い詰められる場となる。
しかし、たとえば育児は母親だけ・家族だけで担えたことなどどの時代にも社会にも無かったはずだ。介護もようやく家族だけでは看切らないことがだんだんと顕現しはじめて、介護保険導入とともに今に至る。
必要なのは、血縁や身内以外のネットワーク再編と、適正な富の再配分だろう。社会全体で担うべきことを個人の問題に矮小化するにはもう限界が来ている。自己責任と家族内規範強化とは異なるセーフティーネットの再編成は、個々人をとりまく労働問題の見直しから得た資源の適切な再配分を起点としなければならない。
